確定申告とは所得税を納める手続きのこと
一般的に「確定申告」というと、前年１年間分の所得税を計算し、必要な書類を作成して税務署に申告することをいいます。
会社などに勤めている人の場合は、こうした手続きを基本的には勤め先が代行してやってくれます。
そのため自分で申告しなくても、知らないうちに申告から納税まで済んでいるのです。
しかし商店経営をしていたり賃貸アパートやマンションのオーナーなどになっている個人事業者や、フリーランスの人の場合は、代わりにやってくれる人はいませんから、確定申告を自分でしなければなりません。
FXや株取引、アフィリエイトなどで副収入を得た人も同じで、所得が一定の金額以上あると申告して納税する必要があります。
FXや株取引、アフィリエイトなどで副収入を得た人も同じで、所得が一定の金額以上あると申告して納税する必要があります。
所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きのことをいいます。
ここでは主に所得税の額の計算方法と確定申告の方法について解説していきます。
確定申告をしなければならない人
申告する必要がある主なケースは、次の通りです。
- 個人でサービス業、小売業、卸売業、製造業、農業などをしていて、年間38万円以上の所得がある
- アパートやマンションの部屋を賃貸したり、土地や建物を人に貸していて、年間38万円以上の所得がある
- 副業の所得（給与所得や退職所得以外の所得）の合計が年間20万円を超えている
- 1年間の給与収入が2000万円を超えている
- 不動産を売却して収入を得た
- 株式などを売却して収入を得た
- 公的年金や個人年金などの収入が年間400万円以上あり、所得金額が所得控除額よりも多い
- 株式投資やFX投資で儲けた
所得というのは事業であれば売上から全ての経費を引いた利益に該当するものです。
また、会社勤めの人でも一定額以上の「臨時収入」があったときは、確定申告をしなければなりません。
確定申告をすると税金が戻ってくる人
次のようなケースでは、確定申告をすると多くの場合に納め過ぎていた税金が戻ってきます。
このような申告を還付申告といいます。
- 医療費が家族合計で10万円以上かかった
- 自宅を新築したり購入した
- 自宅の増築や改築、改修をした
- 自宅を購入するにあたって住宅ローンを組んだ
- 政党、NPOなどの団体に寄付をした
- 株を持っていて配当金が入った
- 会社が年末調整をしていないか、会社に提出していない書類がある
- 副収入があるが、すでに源泉徴収税を引かれている
- １年の途中で退職し、年末まで再就職していない
- 公的年金や個人年金を受け取っている
- 家や家財が台風や地震、火事などで損害を受けた
還付申告は、所得が発生した年の翌年から5年の間は受け付けてもらえます。ただ当然ですが、それだけ税金が戻ってくるのは遅くなります。
もし2010年（平成22年）分の所得税について還付申告できることに気づいたら、2015年（平成27年）いっぱいまでなら申告できます。
それ以降の年の分についても同じように申告すると戻ってきますから、思い当たる節があれば確かめてみましょう。
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